第1章 調査の概要

1．調査の目的等

国際海上物流においては、輸出中心の物流から製品輸入を中心としたコンテナ貨物主体の物流に大きく変化してきている。このため、松山港、高知港においては、輸入促進地域（FAZ）の指定を受け、総合輸入ターミナルの整備が進められているほか、徳島・小松島港においてもコンテナターミナルの整備を進め、国際コンテナ定期航路を開設する等、四国内あるいは阪神・中国地域を視野に入れた地域中核国際貿易港としての港湾整備が着実に進められている。

さらに、平成9年度には本四架橋神戸〜鳴門ルートが、平成10年度には同尾道〜今治ルートが完成する一方、四国横断道、四国縦貫道等の島内高速道路ネットワークも21世紀初頭には概成し、四国における物流のルートが大きく変わるものと予想される。四国内の各港湾は、これらの高速道路網と海上輸送網をリンクする結節点として高いポテンシャルを有し、四国地域の中核国際貿易港としての物流基盤整備が期待されている。

こうした背景を踏まえ、モデルケースとして松山港を取り上げ、まず国際輸送面における貨物輸送の実態把握を行い、国際輸送面における整備コンセプト・方針及び中国・東南アジア等を結ぶ国際海上輸送網形成の可能性について検討する。また、海上輸送の高速化のために開発されたテクノスーパーライナー（TSL）の事業化の可能性についても検討したうえで、松山港の四国地域中核ポート化の形成シナリオや松山港が備えるべき機能・施設等、その実現のための課題と推進方策について提言し、港湾の整備支援・地域の活性化に寄与することを目的とする。

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